金を贈与すると贈与税がかかる｜課税対象となる理由と背景

金を家族などに贈与すると、たとえ現物でも一定額を超えると贈与税の対象になります。

金は価値の高さから、知らずに贈与すると相続人が多額の税金を負ったり、申告漏れのリスクを抱えたりすることがあるため注意が必要です。

ここでは、金の贈与が課税対象となる理由や条件を見ていきましょう。

金地金・インゴット・ジュエリーもすべて「財産」として課税対象

金は現金と同様に「財産」として扱われ、贈与税の対象になります。インゴットやコイン、ジュエリーなど、どのような形状であっても一定額を超えると課税対象となる点は共通です。

また、贈与は家族間であっても課税対象であり、子どもや孫、配偶者に金を渡す場合でも税務上「財産の移転」とみなされます。所有者が変わる行為自体が「贈与」に該当するため、金額によっては申告や納税が必要です。

年間110万円を超える贈与には申告と納税が必要

贈与税には「暦年課税制度」があり、贈与を受けた人が1年間に受け取る財産の合計が110万円以下であれば非課税として扱われます。

一方で、110万円を超える場合には贈与を受けた側が贈与税を申告し、納税する義務が生じます。非課税枠を超えた金額には10〜55％の税率が課せられることもあり、高額になるほど支払う税金も大きくなる可能性があるのです。

金の贈与は相場の変動も影響し、想像以上に金額が大きくなることがあるため、相場や税金の仕組みをしっかり確認しておきましょう。

贈与税の計算方法｜評価額・税率・控除の基本ルール

金を贈与する場合、贈与税は評価額の計算方法や税率、控除額によって金額が大きく変わります。

相場変動の影響も大きいため、正しい計算方法を把握し、贈与の計画を立てましょう。

評価額は「贈与時点の金相場×重量×純度」で算出

金を贈与するときの評価額は、贈与を行う日の市場価格にもとづき、重量と純度を掛け合わせて算出されます。

例えば、18金であれば純度0.75を掛けて計算し、10gのネックレスを贈与するときは「贈与当日の相場×10g×0.75」で評価額を出す形です。金は変動相場のため、贈与するタイミングによって評価額が大きく変わります。

贈与を検討する際は、相場の動きを確認し、タイミングを見極めることも1つの方法です。

課税額は「（評価額−基礎控除）×税率−控除額」で決まる

贈与税は「累進課税方式」が採用されており、贈与額が大きくなるほど税率も高くなるのが特徴です。課税額の計算は、評価額から基礎控除を差し引いた金額に税率を掛け、控除額を引く方法で行われます。

例えば、500万の金を贈与するには「（500万円－110万円）×税率－控除額」で計算します。正確な金額を知るには、税務署が公表している資料やWeb上のシミュレーターを活用しましょう。

税率は10～55％と高額になるため事前の確認が必須

贈与税の税率は国税庁が公表する速算表にもとづき、10％〜55％までの幅で課税されます。不動産や株式と同様に金も価値が高いため、金額が大きくなると控除額を差し引いても高額の税金がかかることがあります。

贈与の計画を立てるときは、具体的な金額を計算しながら無理のない範囲で進めることが不可欠です。

相続税や譲渡所得税との違いを理解しておくことが重要

金の贈与では、贈与税以外にも相続税や将来的な譲渡所得税も関わってきます。とくに金のように価値が高く、かつ価格が変動する資産は、どのタイミングで税金がかかるのかを知っておくことが大切です。

それぞれの違いを理解し、いつどのような税が発生するのかを把握しておきましょう。

3年以内の贈与は相続税に加算される可能性がある

被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与した財産は、「生前贈与加算」として相続税の対象になることがあります。

2025年現在は、この加算対象となる期間は3年から7年に延長されており、相続税を避けるために急いで贈与する「駆け込み贈与」が認められない場合もあるため注意が必要です。

生前贈与を考えるときは、贈与する時期を考えて計画的に進めることが将来の節税につながるでしょう。

売却時は譲渡所得税がかかるケースもある

贈与された金をあとで売却する場合、譲渡によって得た利益に対して譲渡所得税が発生するケースも考慮しなければなりません。

譲渡益は「譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）」で計算される一方で、金の贈与では取得時の価格が不明なことも多く、売却額の全額が所得とみなされる恐れがあります。

将来的に金を売る可能性があるならば、贈与を受けたときに取得費を明確にしておくことがポイントです。

相続と贈与では「税の種類」と「計算方式」が異なる

相続税は亡くなった人の財産全体をもとに計算され、そこから一定の控除が差し引かれます。一方で贈与税は、「財産を受け取った人」ごとに課税され、年間110万円という少額の控除しか適用されません。

どちらの制度が有利かは、相続人の人数や全体の資産額などによって異なり、ケースごとに検討が必要です。金の贈与では、相続との違いを理解しておくことが節税対策に直結します。

金の贈与は「手渡し」でも課税対象｜税務署のチェックは意外に厳しい

金を贈与するとき、「現物を手渡しすれば税務署にわからないだろう」と誤解している人も少なくありません。

実際には現物での贈与も厳しくチェックされており、申告を怠ると大きなペナルティが課される恐れがあります。

トラブルを避けるためにも、金を贈与するときは正しい手続きと記録を残しておきましょう。

「現物で渡せばバレない」は通用しない

インゴットや金製品のアクセサリーを手渡ししたとしても、贈与の事実が認められれば贈与税の課税対象になります。「現金ではないから非課税」という誤解が多いものの、税務署は生活水準の変化や金の売却履歴などから資金の動きを把握しており、現物の贈与も見逃されません。

金を現物で渡すときでも、贈与契約書の作成や、鑑定書・領収書・写真などを残しておくことで、贈与の金額や経緯を証明できるよう準備しておくことが大切です。

無申告や過少申告があると追徴課税・ペナルティも

「金の贈与で申告をしなかった」「実際より少ない金額で申告した」というケースも、あとから税務署に発覚すると重いペナルティが課せられます。とくに贈与税の申告漏れが発見されると、最大40％の重加算税や延滞税がかかることもあるでしょう。

高額の金を贈与すると税務署の調査対象になりやすく、納税を怠れば資産の凍結や財産の差し押さえもあり得るため、慎重に対応することが重要です。

金の贈与税を軽減する方法｜年間110万円以内に分割して贈与する

金の贈与税を抑えるには、「暦年課税」の活用も一案です。この方法では、1年のあいだに贈与される金額が110万円以下なら贈与税がかかりません。このため、金をまとめて渡すのではなく、毎年少しずつ分けて渡すことで、税金がかかることなく贈与できることがあります。

例えば、5年にわたって贈与すれば、合計で550万円まで課税されずに済むことになります。金のように高額な資産は、長期的に少額ずつ贈与することで節税につながるのです。

ただし、亡くなる前の7年以内に贈与した金額は「生前贈与加算」として相続財産に加えられ、相続税がかかるケースも考慮しなければなりません。

対策としては、相続人にあたらない孫への贈与や「相続時精算課税制度」という別の仕組みを使う方法も考えられます。これにより毎年110万円の非課税枠を使えば、将来相続人になっても加算対象にならず、7年以内の相続にも備えられるでしょう。

また、金は相場が変動しやすく、価格が高騰することによって110万円を超えてしまうことがあるため、贈与前の相場確認が欠かせません。

誤った節税対策で思わぬ税金を支払うことにならないよう、不安がある場合は専門家への相談をおすすめします。

金を資産として保有するメリット｜固定資産税がかからない

金は贈与や相続に役立てる以外にも、資産として保有し続けることも1つの方法です。不動産とは異なり、持っているだけでは固定資産税がかからないことにメリットがあります。

例えば、土地や建物は所有しているだけで毎年固定資産税が必要ですが、金は保管しているだけなら税の負担はありません。

そのため、将来的に相続や売却を考えている場合でも、保有中の税負担を抑えられるのは、金ならではの節税効果といえるでしょう。

資産を分散して安全に管理する上でも、金は安心して持ち続けられる有効な選択肢です。

まとめ

金は贈与税の課税対象となり、110万円以上の贈与には申告と納税が必要です。評価額は「金相場×重量×純度」で計算され、形状を問わず課税の対象になります。

現物の手渡しも例外ではなく、申告を怠れば追徴課税のリスクも伴います。贈与は計画的に進めることで節税対策が行えるでしょう。また金地金は固定資産税がかからず、長期保有の資産としてのメリットもあります。

金の評価額は相場によって変動するため、贈与時には金価格の確認も行い、慎重に進めていきましょう。

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